2019/10/21

コンプラ不足の恐さを知らない企業はまだ多い(リスクと事例)

企業の経営者や法務担当者、総務部長で、コンプライアンス(法令遵守)を軽くみているという人は、さすがにもういないでしょう。

コンプライアンス意識が不足したことで大ダメージを受けた企業は枚挙にいとまがなく、マスメディアもこの問題を活発に報じています。

そのためいまや、コンプライアンスの重要性と怖さを知らない責任者や担当者は、皆無と言ってよいのではないでしょうか。

しかしそれでもなお、コンプライアンス意識が不足している企業は少なく無いのが実情です。

 

ではなぜ、コンプライアンスを重視していても、コンプライアンスにかなった行動を取れないのでしょうか。

それは、コンプライアンス問題やコンプライアンス事件が、どこか「他人事」のように感じられるから、ということが、もっとも大きな原因と思われます。

そして今日もまた、大企業によるコンプライアンス問題が起きるわけです。

 

コンプライアンスを維持するためのコストは、研究開発費や販売管理費と同じくらい重要な予算であるはずです。

ぜひ改めて、本記事を通じてコンプライアンス問題を「我が事」に変えて頂ければと考えています。

 

コンプライアンス問題の事例

「コンプライアンス問題の事例」と聞くと、ニュースをにぎわせた経済事件を想像するかもしれません。

しかし、ある会社がある日突然、大規模なコンプライアンス事件を起こすことはまれです。大抵は、小さなコンプライアンス問題を「ケチなこと」や「取るに足らないこと」として無視し続けた結果、社員や管理職、そして経営者の怠慢や気の緩みが積み上がり、コンプライアンス無視の土壌をつくってしまうものです。

 

そこで本章では最初に、「取るに足らない」コンプライアンス事例と「大掛かりな」コンプライアンス事例をみてみます。

 

「取るに足らないこと」と片付けないように

一般社員が仕事をするとき、上司の許可が必要になります。その許可を取るために一般社員は、稟議書をつくって上司の印鑑をもらいます。課長の印をもらったら部長の印をもらい、役員に提出して社長が決済すると、ビジネスが動きます。

 

無責任な上司は、稟議書への押印を「適当」に行います。さらにひどい上司になると、自分の印鑑の保管場所を部下に知らせ、部下が勝手に印鑑を持ちだして稟議書に押印することを許しています。[1]

 

この行動を「取るに足らないこと」と片付けるのは危険です。ここには3つのコンプライアンス上のリスクが含まれているからです。

 

この上司は、部下の稟議書をしっかり読み込んで的確な判断を下す仕事を意図的に放棄しています。これでは部下に、いい加減な仕事を推奨しているようなものです。

稟議書は上司の押印があって初めて正式な文章になるので、部下の行為は書類の偽造に他なりません。いくら上司が許していたとしても、それは社内ルールに違反します。この部下たちは、社内ルールを破ることに慣れていくでしょう。

そして、もしこの上司が、部下の裁量権を増やすために信念を持って社内ルールを破っているとしたら、それは業務改善義務を怠っていることになります。稟議書制度を軽視するなら、稟議書制度を廃止して省力化を実現すべきです。

 

稟議書への適当な押印を放置すると、部下の仕事をチェックしない上司をつくり、ビジネス文書を軽視する社員をつくり、社員の改善マインドを阻害することになります。

これは重大コンプライアンス違反の土壌になります。

 

重大なコンプライアンス違反は起きるべくして起きる

かつて日本では、日本を代表する重厚長大メーカー、それに日本を代表する食品メーカーでも、会計に関する不正問題が発覚しました。

そのことを発端として1社は他社に吸収され、1社は深刻な経営危機に陥りました。

 

またある自動車部品メーカーでは、製品に不具合があることを知りながら出荷を続けた結果、1兆円近い負債を抱えて破綻するという出来事までありました。

 

重大コンプライアンス違反を引き起こす会社には、やはりその土壌や文化があります。

一般論に聞こえるかも知れませんが、そうではありません。

 

先ほど、取るに足らないことを放置している会社は、コンプライアンス違反の土壌をつくっている、と解説しました。

「間違った経営判断と不正会計」も「不正検査と社長の無責任さ」も、同じ土壌から生まれているのです。

コンプライアンス違反は天災でも特定の社員の暴走でもありません。企業文化がコンプライアンス違反社員をつくるのです。

企業には、コンプライアンス違反をする企業とコンプライアンス違反をしない企業の2種類ある、と考えた方が良いでしょう。

 

結局は経営者の自制と自律にかかっている

コンプライアンス違反をする会社では、重い経営責任を担う幹部自身に、自制と自律が足りないと言えます。自制とは自分を制止したり制御したりする能力のことです。自律とは、自分を律する能力です。

多くの人は、仕事をするなかで自制と自律を解除したくなります。自制も自律も、時にビジネスを非効率にすることがあるからです。

例えば先ほどの事例でいえば、上司の印鑑を勝手に使って稟議書に押印すれば、早くプロジェクトをスタートすることができます。

 

では、経営者や管理職が何をすれば、社員たちが自制と自律を維持できるようになるのでしょうか。

その答えは簡単で、経営者や管理職が、社員たちの2倍の自制と自律を持てばよいのです。

 

こんな病院はコンプライアンスを守れない

経営者の自制と自律が足りなさが顕著に現れるのが、駐車場の場所です。

例えば病院経営者や医師の車が病院の入口に最も近い、最も便利な駐車場に駐められている事例です。患者用の駐車場はそこから少し離れた場所にあり、看護師や診療放射線技師たちの駐車場はさらに離れた場所にあり、最も遠い場所に病院事務職員の駐車場があります。

この状態では、病院事務職員が自主的に「顧客満足」を第一に考えることは難しいでしょう。「患者さん第一の医療を提供しよう」と言ったら、苦笑するかも知れません。

そのようにして、「コンプライアンス意識」の土壌にある、組織と顧客を一番に考えるという文化が失われていくのです。

 

救命救急医など合理的な理由がある場合はもちろん別ですが、病院内で最大の権力を持つ病院経営者(医師)こそが、率先して最も遠い駐車場に駐めることで、部下のスタッフに伝わることがあると言えそうです。

経営者は、「誰のためのサービスであるのか」を、スタッフたちに背中で見せなくてはならないのです。

 

ボロボロのカローラで率先垂範

自制と自律がしっかりしている経営者として、ある地方の、インスタントラーメン用のスープメーカーの社長を紹介します。

この社長は2代目で「父親が興した会社をつぶさないこと」と「社員を大切にすること」だけを目標に経営をしています。この強い理念のお陰で、この社長に代替わりして売上高が2倍以上になりました。

この社長は20年以上、同じカローラに乗っています。いくら日本の大衆車といっても、20年も経てば故障もしますし、故障をすれば修理費がかさみます。

それでもこの社長がボロボロのカローラを乗り続けているのは、無駄なコストを使わないという経営方針を社員たちに伝えるためです。

「私がこれに乗っている限り、営業担当者は『営業車を新しくしてほしい』と言いません。なぜならうちのすべての営業車は、私のカローラより新しいからです」

このように言う社長はケチなのかというと、そのようなことはなく、工場は新しく、最新設備も惜しみなく投入しています。

来客者があれば、それが社長の客でも係長の客でも、最初はお茶を出し、30分後にはオレンジジュースを出します。

 

社員は経営者と管理職の言動をチェックしている

どの企業でも、社員は驚くほど、経営者や管理職の立ち居振る舞いや言動をチェックしています。そして経営者や管理職の自制や自律心が緩んでいると、「自分の自制と自律心も、あそこまでなら緩めることが許される」と勝手に解釈してしまいます。

そして多くの場合、社員たちの緩み具合は、経営者や管理職の緩み具合を越えます。

 

例えば、社内でコンプライアンス違反が発生したとき、経営者や管理職が社員やスタッフに向かって、「コンプライアンスを守れ!」と怒鳴ったとします。

それはパワハラというれっきとしたコンプライアンス違反行為です。職場での優位性を背景にしたパワハラは、厚生労働省が認定する、職場環境を悪化させる行為のひとつです。[2]

経営者や管理職が、コンプライアンス違反を正すためにコンプライアンス違反をおかしていたら、社員たちにコンプライアンスの意識が芽生えるはずがありません。

コンプライアンスを軽視する「文化」は、社長から役員たちへ、部長たちへ、課長たちへ、一般社員たちへと受け継がれていきます。

 

コンプライアンスを大雑把にとらえてはいけない

コンプライアンス問題は、単純な面と、複雑な面の両面を持っています。

社内のコンプライアンス意識を高めたい社長や管理職は、この両面を理解して、社員教育や社員管理を行う必要があります。

 

まず単純さについてですが、社長が社員に「ルールを守れ」と指示して、社員が「わかりました」と応じれば、コンプライアンス問題は一瞬で解決します。世の中を見渡すと、法律を守る人のほうが多いので、大抵はこれで解決します。

しかし、コンプライアンス体制がひとたび崩れると、「ルールを守ります」といいながら、そして実際にルールを守りながら、コンプライアンス違反を重ねます。

 

ルールを守りながらコンプライアンス違反をすることは可能です。

なぜなら、法律を含むほとんどのルールには例外があるからです。殺人ですら、正当防衛という例外があるくらいです。[3]

ルールには大抵「○○は駄目だが、例外的に△△の場合は○○してもやむを得ない」と書かれてあります。つまりコンプライアンス違反をする人は、「ルールを守ります」といいながら、「自分はルールで認められている例外をしているだけ」と考えているのです。

 

こうした罪の意識なきコンプライアンス違反を取り締まるには、経営者たちはコンプライアンス問題を細かく考える必要があります。

コンプライアンスを守らせる立場にある経営者や管理職たちは、コンプライアンス問題を、大雑把にとらえないようにしてください。

 

コンプライアンスを「リスクの種類」ごとにわける

企業に対しコンプライアンス関連のアドバイスをしている株式会社アストロン(本社・東京都足立区)は、「リスクの種類と内容」という資料のなかで、コンプライアンスを「リスクの種類」ごとに捕らえる必要性を説いています。[4][5]

 

コンプライアンスが不足している会社は、次のようなリスクを抱えることになります。

 

・法令違反リスク
法令違反を犯すと監督官庁から罰せられ、営業停止などの制裁を受ける

 

・社内規則違反リスク
社内秩序が乱れる事態を招く

 

・事故・過失リスク
事故や過失が発生すると損害が生じる

 

・不正リスク
不正が発覚すると罰せられ、経済的な損失を被る

 

・社会の期待・要請違反リスク
上記のリスクが顕在化すると、社会的な制裁を受けることになる

 

社内でコンプライアンスを検討するとき、これらのリスクのうち、ひとつに絞って取り組んでください。例えば、不正リスクを減らすためにコンプライアンス研修を行う、といったようにしましょう。

テーマや目標を絞り込むことで、社員たちに、具体的に何をしてはいけないのか、何をしなければならないのかがみえてきます。

 

もし、経営者や管理職がテーマも目標も絞らずに、コンプライアンスを大雑把にとらえて解決に乗り出そうとすると、結局は「ルールを守れ」「わかりました」で終わってしまうでしょう。

 

コンプライアンス意識を高めるには教育が重要

コンプライアンスを重視する社内の土壌をつくるには、教育が欠かせません。先ほど紹介したアストロンは、コンプライアンス教育では、以下のことに注意すべきであると指摘しています。[6]

 

・個人に注目する
・組織に注目する
・職位に応じた教育をする(一般社員のコンプライアンスと部長のコンプライアンスは異なる)
・ビジネスツールの進歩やビジネス環境の変化に応じた教育内容にする(例:SNSに関するコンプライアンス教育)
・考えさせる教育をする
・知識教育は欠かせない(高度な内容を学ばせる)
・リスクを理解させる(利益確保のためのコンプライアンス)
・PDCAで永続的に教育し続ける
・コンプライアンス意識調査を実施する

 

経営者やコンプライアンス責任者には、こうした観点が求められると言えそうです。

 

総括~一点の曇りもないようにしておく

コンプライアンス問題を単純化すると、小学校の学級委員会のようになってしまいます。

学級委員長「いじめをしないようにしましょう」、児童「わかりました」

社長「法令を遵守しましょう」、社員「わかりました」

これで学校のいじめ問題が解決しないように、これでは企業のコンプライアンス問題は解決しません。

 

では、コンプライアンス違反に厳罰で臨んだほうがいいのでしょうか。それも悪くありませんが、社内がギスギスした雰囲気になるデメリットがあります。

理想は、社員がコンプライアンスを常識としてとらえられるようにすることです。そのためには、経営者をはじめとする上に立つ者が法令を厳格に守る必要があります。

経営者や管理職にとって、社員や部下は自分の鏡です。社員がコンプライアンス違反をしたら、経営者や管理職は、自分の心の底にコンプライアンスを軽視している気持ちがあるのではないかと疑ってみましょう。もし一点の曇りもなければ、コンプライアンス違反をした社員を罰しても、他の社員が動揺することはないでしょう。

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参照
[1]あるある事例まとめ(HTC)
https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance_aruaru_m.html
[2]パワーハラスメントの定義(厚生労働省)
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/definition/about
[3]正当防衛とは(中村国際刑事法律事務所)
https://www.t-nakamura-law.com/column/%E6%AD%A3%E5%BD%93%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BD%9C%E6%AD%A3%E5%BD%93%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%A8%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%82%84%E5%86%85%E5%AE%B9
[4]会社概要(アストロン)
https://www.astron-japan.co.jp/company.html
[5]リスクの種類と内容(アストロン)
https://www.astron-japan.co.jp/pdf/chapter_04.pdf
https://www.astron-japan.co.jp/service.html
[6]コンプライアンスと教育(アストロン)
https://www.astron-japan.co.jp/pdf/chapter_09.pdf